記事を読むとわかること
- ハイローオーストラリアと税金・確定申告の関係
- 属性に応じた課税条件の違い
- 確定申告と納税の方法
- ハイローオーストラリアで節税をするコツ
ハイローオーストラリアで稼ぐと税金がかかり、確定申告をする必要があるのをご存知でしょうか。
国内のバイナリーオプション業者で稼いだ場合にも税金を納める必要がありますが、海外業者のハイローオーストラリアも例外ではありません。
しかし、ハイローオーストラリアで稼いだときに必ず確定申告をしなければならないわけではありません。
属性による課税条件の違いや節税の方法がわかれば、ハイローオーストラリアの活用方法を見出せます。
税金・確定申告の悩みを解決できたら、ハイローオーストラリアで取引を始めましょう。
目次
ハイローオーストラリアで確定申告が必要になるケース
日本では所得が発生したら税金を納める義務があります。
ハイローオーストラリアで稼いだときにも確定申告をして納税することになる場合が多いので気を付けましょう。
以下の条件を満たしたときには納税も確定申告も必要です。
確定申告が必要になるケース
- ハイローオーストラリアで稼ぎすぎて課税条件を満たしたとき
課税条件は給与所得者や個人事業主、無職などの属性によって異なります。
属性に応じた課税条件は以下の通りです。
属性 | 所得税の課税条件 | 住民税の課税条件 |
---|---|---|
給与所得者・アルバイト・パート | 給与所得以外が20万円超 | 給与所得以外が20万円超 |
個人事業主・事業者・無職・専業主婦 | 他の所得も合わせて48万円超 | 他の所得も合わせて43万円超 |
ハイローオーストラリアでの取引による所得と他の所得を考慮して、課税条件を満たしていなかったなら納税も確定申告も不要です。
税金の手続きの手間がかかるのが嫌な方は、課税条件に触れないようにすればOKです。
ハイローオーストラリアの魅力的な活用方法なので、税金に不安があった方もこの機会に取引を始めてみましょう。
税金の種類と区分
ハイローオーストラリアで稼いで課税条件を満たしてしまったときには、日本の税制を理解して確定申告と正しい納税をする必要があります。
ハイローオーストラリアで稼いだときに発生する税金の種類と区分は以下の通りです。
税金の種類と区分
- 納める税金は所得税と住民税
- 税金区分は総合課税の雑所得(申告分離課税ではない)
税金の種類と税金区分の特徴について詳しく知っておくと安心です。
あまり税制に詳しくない方でもわかるように簡単に解説していきます。
所得税と住民税
日本の税制では課税所得に応じて所得税と住民税を納めるのが義務になっています。
ハイローオーストラリアで稼いだら、所得の一部として加味して以下の計算方法で税金を計算して納税することが必要です。
計算方法 | ||||
---|---|---|---|---|
所得税 | = | 課税所得 | × | 税率 |
住民税 | = | (課税対象額×税率) | – | 税額控除+均等割 |
※課税所得=総所得-所得控除
所得控除については年間所得によって違いがあります。
所得税と住民税における所得控除は以下の通りです。
年間所得 | 所得税 | 住民税 |
---|---|---|
2,400万円以下 | 48万円 | 43万円 |
2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 | 29万円 |
2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 | 15万円 |
2,500万円超 | 適用なし | 適用なし |
住民税は年間所得が2400万円以下なら43万円の控除を受けられます。
所得税の基礎控除は48万円なので、43万円を超えて48万円未満の所得だった場合には住民税だけ納めなければならなくなるので注意しましょう。
住民税の計算方法は所得割、均等割といった区分があり、都道府県税と市町村税があるのでやや複雑です。
調整控除額を考慮しなければならず、地域による違いもありますが、住民税は納税通知書が届くので自分で計算しなくても問題ありません。
総合課税の雑所得
ハイローオーストラリアで稼いだ所得は税法上で総合課税の雑所得になります。
国内業者では申告分離課税になり、税率は一律で所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税0.315%なので合計20.315%です。
特定口座を設けていれば業者が納税してくれるので確定申告は義務ではありません。
ハイローオーストラリアで稼いだ場合には不動産所得、事業所得などと合わせる所得の一部になります。
日本では課税所得に応じて税率と控除率が決まる累進課税制度を敷いているので、以下の表に従って税額が決まります。
課税所得 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円超 | 40% | 2,976,000円 |
なお、雑所得は他の所得と損益通算ができません。
損益通算とは利益と損失を相殺することです。例えば、事業所得が300万円の赤字、不動産所得が500万円の黒字だったとしましょう。
事業所得と不動産所得は損益通算できるので、課税所得は200万円になります。
しかし、雑所得は損益通算が認められていないため、黒字でも赤字でも節税に使うことはできません。
ただ、雑所得同士であれば損益通算はできるので有効活用しましょう。
ハイローオーストラリアで節税をするコツ
ハイローオーストラリアで稼いだときには節税したいと思うのではないでしょうか。
節税はやり方を間違えてしまうと脱税になり、未納分があることが発覚したら追徴税も徴収されることになりかねません。
ハイローオーストラリアで節税をするときには正しい知識に基づいて取り組むのが重要なポイントです。
節税のコツは以下の3つにまとめられます。
節税をするコツ
- 要経費を積み上げる
- 雑所得同士で損益通算をする
- キャッシュバックは一時所得として取り扱う
必要経費を積み上げる
ハイローオーストラリアで稼いだお金はすべてが課税所得になるわけではありません。
稼ぐために必要だった経費については所得から差し引くことができます。
必要経費を可能な限り積み上げるのがハイローオーストラリアで節税するコツです。
例えば、以下のような必要経費を計上することができます。
計上する事が出来る必要経費
- 住居費や電気代などの家事按分
- 口座開設や取引に必要なものにかかった費用
- 取引のために買った文房具やツールなどの費用
住居費や電気代などの家事按分
ハイローオーストラリアで取引をするには電気を使い、インターネットで通信する必要があります。
取引のためのスペースを作っている場合には、その部分にかかる住居費もかかっていると考えられるでしょう。
このような費用に対して按分計算をすれば必要経費に計上できます。
全床面積に対する取引のための区画の面積、インターネットの使用時間などを指標にして按分をすれば節税が可能です。
口座開設や取引に必要なものにかかった費用
口座開設や取引の費用についても必要経費になります。
ハイローオーストラリアでは口座開設費用が無料で、取引手数料もかかりません。ただ、パソコンやスマホがなければ取引はできません。
パソコンやスマホも専用端末として買ったなら、購入費用の全額を経費にできます。
プライベートで使う場合にも按分計算をして経費に計上することが可能です。
また、本人確認書類としてパスポートを発行した場合には、パスポートの発行費用や発行のために必要になった交通費も必要経費です。
銀行振込で入金したときの振込手数料も経費計上できるので覚えておきましょう。
取引のために買った文房具やツールなどの費用
ハイローオーストラリアで取引をするために買ったものなら、購入費用は必要経費になります。
各種取引ツールや分析ツールを買ったときだけでなく、ディスプレイやノートなどを買った場合にも経費に計上可能です。
高額の場合には減価償却を考える必要が生じる点には注意が必要ですが、毎年減価償却費を計上できるのでむしろ魅力があるかもしれません。
取引の勉強のためにかけた費用も計上できるので、セミナーの参加費や交通費、参考書の購入費、プロと食事をしながら相談したときの食事代などもOKです。
取引に関連する支出はほぼすべて経費にできます。ただ、ハイローオーストラリアの取引資金は経費にならないので気を付けましょう。
取引で失敗したときの資金を必要経費として計上しても認められません。脱税と見なされるリスクがあるので注意が必要です。
雑所得同士で損益通算をする
ハイローオーストラリアの所得は給与所得や事業所得などと損益通算をすることはできません。
しかし、他の雑所得とは損益通算ができます。
例えば、以下に関連する収入や損失は損益通算の対象です。
損益通算の対象
- 年金
- 海外FXの損益
- 印税
- 講演料
- オークションでの取引
ハイローオーストラリアで稼いだときに海外FXで損をしていたなら損益通算ができます。
逆にハイローオーストラリアで損をした場合にも、年金や講演料などによる利益を相殺して節税することが可能です。
雑所得同士での損益通算はハイローオーストラリアで買っても負けても節税に使えるので覚えておきましょう。
キャッシュバックは一時所得として取り扱う
ハイローオーストラリアでは取引による利益以外にキャッシュバックを手に入れられるのが魅力です。
キャッシュバックも取引資金として使えるため、所得の一部になるので注意しましょう。
ただし、キャッシュバックは雑所得ではなく、一時所得として取り扱えます。
一時所得は継続的に発生しない所得を全般的に指すのが特徴です。
例えば、懸賞や福引の賞金、生命保険の一時金、法人からの贈与、遺失物習得や埋蔵金発見者への報労金などが該当します。
キャッシュバックも継続的なものではないので、一時所得として取り扱うことが可能です。
一時所得は50万円の特別控除が認められているため、ジャックポットで大当選をしない限りは控除できるでしょう。
ハイローオーストラリア以外からの一時所得がある場合には相殺しきれないかもしれませんが、節税に直結する重要なポイントです。
確定申告をして納税する方法
ハイローオーストラリアで稼いで納税しなければならないときには確定申告をしましょう。
確定申告は前年の1月1日~12月31日の所得に対して、年が明けてから手続きをします。
確定申告の時期や方法は以下の通りです。
確定申告について | |
---|---|
確定申告時期 | 2月16日~3月15日 |
確定申告方法 | e-Taxによるオンライン確定申告、税務署の窓口・郵送 |
日本では公共業務のオンライン化が進んでいるため、e-Taxで簡単に確定申告書類の作成も納税もできます。
e-Taxを使うと税務署または金融機関の窓口に行かなくても、以下の簡単な方法で税金を納められるのでおすすめです。
e-Taxでの納付方法
- ダイレクト納付(預貯金口座からの振替)
- インターネットバンキング
- クレジットカード納付
- コンビニ納付
ハイローオーストラリアのバイナリーオプションはオンライン完結です。
確定申告も納税もオンラインで済ませられるので、一度やってしまえば大きな負担にはなりません。
もし不安があるなら、税理士に相談するのもおすすめです。
必要書類を整えてあれば、プロとして最大限の税金対策をして確定申告を代行してくれます。
ハイローオーストラリアでは取引履歴を出力できるので、税理士に相談するときにはデータを出力して持参しましょう。
まとめ
ハイローオーストラリアで稼いだときに納めなければならない税金や確定申告の手続きについて解説してきました。
納税についての悩みは解消できたでしょうか。ハイローオーストラリアと税金の関係について、この記事でお伝えした要点をまとめると以下の通りです。
記事のポイント
- 課税条件以上にハイローオーストラリアで稼いだら納税と確定申告が必要
- 必要経費をかけたりキャッシュバックを一時所得にしたりするのが節税のコツ
- e-Taxでの納税や確定申告に不安があるなら税理士を活用するのも効果的
属性によって課税条件は異なりますが、年間所得が条件を満たさなければ納税も確定申告も不要です。
ハイローオーストラリアで稼ぎたいなら課税条件を気にせずに取引するのが重要ですが、確定申告などの手間が気になる人は少額利益を目指すのもおすすめです。
ハイローオーストラリアは自由があるバイナリーオプション業者なので、税金との兼ね合いも考えながらうまく活用してください。