ハイローオーストラリア（Highlow.com）とビットコイン投資ではどちらが良いのかと悩んでいる人も多いでしょう。億り人を大勢生み出してきたビットコイン投資なら、億単位とまではいかなくても数千万円くらい稼げるのではないかと思うかもしれません。
ハイローオーストラリアでもコツコツと稼いでいけば1000万円くらいには到達できますが、億単位となるとなかなか厳しいのは確かです。
ただ、どんな投資もリスクとリターンは背中合わせの関係にあります。ビットコインを代表とする仮想通貨投資（暗号資産投資）では大きな問題が発覚しています。仮想通貨（暗号資産）で投資をして億り人になった人が税金を滞納するケースが相次いでいるのです。
この記事では仮想通貨投資に潜む税金の問題を取り上げました。リスクを取らないためにもハイローオーストラリアに乗り換えるのがおすすめなので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
仮想通貨（暗号資産）の億り人が税金を払えなくなった
ハイローオーストラリアでも仮想通貨投資でも所得があった場合には税金を納めるのが国民の義務です。税制に従って適切な所得税を算出して納め、確定申告をするのが基本になります。
仮想通貨の億り人が税金を滞納することになったのは、脱税をしようとしたからではありません。納税すべきなのに税金がかかると気付いていなかった、気付いたけれどそんなに払えない状況に陥ったというのが実態です。
どのような経緯で億り人が税金を払えなくなったのかを見ていきましょう。
ビットコイン投資で億り人が登場
（FX）取引などに投資して1億円を超える利益を上げた個人投資家が2008年に公開されて大ヒットした日本映画『おくりびと』をもじってそう呼ばれるようになりました。
ビットコインは10年に満たない間に恐ろしいほどの成長を遂げました。ビットコインが世の中に登場したのは2009年1月のことです。当時は1円に満たない価格で、投資家のほとんどが目を向けていない状況でした。
しかし、だんだんと社会的な価値が注目されて価値が上がり、2013年になって5000円弱だったビットコインは12万円程度まで上昇しています。その直後には2万円を割る下落を起こし、2016年頃までに少しずつ回復の様子を見せて6万円前後を推移していました。
しかし、億り人が登場したのは2017年のことです。2017年はビットコインバブルと呼ばれる大きな上昇が起こりました。200万円にまで到達したからです。さらに2021年には695万円の最高値を記録しています。
ビットコインの億り人として典型的なのは2017年以前にビットコイン投資を始めていた人たちです。6万円が200万円に高騰したら33倍に資産が膨れ上がったことになります。2013年以前の5000円程度の時期にビットコインを買っていたら400倍ほどです。25万円を投資していたら1億円になったのです。
ビットコイン投資から仮想通貨投資へのシフト
ビットコインの高騰によって億り人が登場しましたが、問題はこの後の仮想通貨投資の動きでした。ビットコインが数百万円にまで上昇したものの、数億円に伸びるようなことは期待できないでしょう。ビットコイン投資で成功したうまみを別の仮想通貨で手に入れたいと思うのはもっともなことです。
ビットコインのように数百倍ではなかったとしても、数十倍になれば儲けものでしょう。ビットコインでの成功によって運用資金も十分にあったため、仮想通貨投資にシフトして大きな資金を動かす投資家が増えました。
イーサリアムはビットコインよりも遅れて注目を浴びるようになって価格が上昇してきています。仮想通貨取引所では仮想通貨同士の交換ができるので、ビットコインでイーサリアムを手に入れた投資家も大勢いました。そして、数倍に資産を増やし、また別の仮想通貨をイーサリアムと交換するという方法で取引を進めています。
仮想通貨投資では特にICO案件がよく着目されています。
「Initial Coin Offering」のことで、仮想通貨プロジェクトが資金調達のために仮想通貨取引所に上場する前の段階で仮想通貨を販売することです。
ICO案件はこの際に仮想通貨を手に入れ、上場した後に価格が高騰するのを狙うのが特徴です。ビットコインが1円にも満たなかった頃に買う方法だと考えても良いでしょう。
仮想通貨プロジェクトは成功するとは限らないため、ICO案件はハイリスクハイリターンです。しかし、数百倍、数千倍という資産の増大になる魅力があるため、手持ちの仮想通貨でICO案件に手を出している投資家も多いのが実態です。
国税庁による発表
仮想通貨投資が広まる中、法整備が進んでいなかった影響で世界的にルールやガイドラインを急ピッチで整えていました。
仮想通貨が金銭なのか物なのかも定義されていない状況だったので、仮想通貨投資による所得や税金の計算方法も明確されていませんでした。国税庁も国民や企業から問い合わせを受けていて、今後の法整備との兼ね合いも考慮しながら回答を作成していました。
そして、2017年になって国税庁がホームページにその回答を掲載しました。その中で億り人が税金を滞納することにつながったのが計算方法に関する以下の回答です。
「保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価（購入価額）と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります。」
仮想通貨を他の仮想通貨に交換したときには、購入に使った仮想通貨の時価額と取得価額との差を所得としなければならないという見解が出てきたのです。
億り人の税金滞納が発生
国税庁の発表によって億り人の税金滞納が発生しました。発表されたのは2017年12月1日のことです。この時期はまさにビットコインが200万円程度まで上昇しようとしていた時期でした。そして、12月中旬にピークを迎えた後、年明けからは大暴落を起こしています。
億り人になった投資家は2017年12月のピーク付近で他の仮想通貨に交換しているケースがよくありました。すると莫大な所得が発生してしまい、2月～3月の確定申告時期には納税しなければならないことになったのです。
所得が大きいほど税率が上がる累進課税制度になっているため、数千万円単位での税金が発生しているケースもあります．．．
年明けの暴落によってビットコインを売るのもためらわれ、交換で手に入れた仮想通貨もビットコインにつられて価格が下がったケースが多くなっています。その場で損切りすることができずに滞納することになってしまったのです。
延滞税が積み上がって滞納へ
国税庁の発表は大々的にアナウンスされたわけではありませんでした。そのため、実際には12月時点でも確定申告時点でも気付いていなかったケースが多くなっています。
その後になって税務調査がおこなわれて納税していなかったことを指摘されてから借金を滞納することになった億り人が目立っています。
滞納があると延滞税も発生するため、場合によっては一生かかっても払えない状況になっているのが現状です。
仮想通貨投資の所得と税金の計算方法
仮想通貨投資をするときにはどのように所得と税金を計算したら良いのでしょうか。簡単なケーススタディを通して金額を正しく計算できるようになりましょう。
ケーススタディ1：ビットコインからイーサリアムへ
ビットコインが10万円のときに購入して100万円になったから、1万円だったイーサリアムに全額乗り換えたとしましょう。
すると100万円から10万円を引いた90万円がこの年の所得になります。
ケーススタディ2：ビットコインからイーサリアムを経てICO案件へ
1と同じケースを想定し、さらにイーサリアムが1万円から5万円に値上がりした時点でイーサリアムの半分をICO案件に使ったとしましょう。
まず、イーサリアムに交換するまでの90万円までは同じです。この時点でイーサリアムは100万円で手に入れたことになり、値上がりによって500万円相当になっています。
その半分をICO案件に使用したので250万円が一度日本円になったと考えることになります。イーサリアム全体は100万円で取得したので半分の取得価額は50万円です。そのため、ICO案件に投資した時点で200万円の所得が確定します。
ケース１
100(イーサリアム)－10(ビットコイン購入額)＝90万円
ケース２
500(イーサリアム値上がり金額)-250(ICO案件)+【90(ケース１の利益)-50(イーサリアムを取得した額の半分)】＝290万円
これらの所得を合わせると290万円が所得です。一円も現金での利益が入っていないのに大きな所得が追加されることになることがわかるでしょう。
実際には億り人はこの数十倍や数百倍もの金額を動かしていたので途方もない所得額になっています．．．
仮想通貨投資の税金の計算方法
総合課税の雑所得になるので、給与や事業などによる所得がある人は合計した金額に対して税率や控除を適用して税額を計算します。
雑所得同士では損益通算ができますが、他の所得との損益通算はできない点にも注意して計算することが必要です。
たとえ事業で失敗していたとしても、仮想通貨投資によって発生した所得で相殺することはできません。
ハイローオーストラリアでも税金はかかる
ハイローオーストラリアでバイナリーオプション取引をした場合にも税金はかかります。ただ、ビットコイン投資の億り人のように、知らずに税金滞納になってしまうリスクは低いでしょう。
理解しやすい税金のシステムなので、きっと正しく納税できます。
日本円で取引するから所得は明確
ハイローオーストラリアではビットコインやイーサリアムも含めてどの通貨ペアを使っても取引は日本円ベースです。
ハイローオーストラリアの口座には日本円しかないので、日本円での利益分を集計して所得とすれば良いだけです。所得がいくらなのかわからないといったトラブルもないので安心できます。
なお、ハイローオーストラリアでの所得は総合課税の雑所得になります。仮想通貨投資と同じ扱いで、給与所得などとの損益通算はできません。しかし、仮想通貨投資における所得なら、同じ雑所得なので損益通算が可能です。
つまり、ハイローオーストラリアの口座にビットコイン入金をするとビットコインによる赤字が発生しますが、ハイローオーストラリアで稼いだ分を相殺できます。
所得が発生するタイミングに注意
億り人が税金滞納をする状況になったのは所得が発生するタイミングを正しく理解できていなかったのが大きな原因です。ハイローオーストラリアを利用するときにもいる所得として考える必要があるのかを注意しなければなりません。
出金するまでは所得にならないという噂もありますが、税法上は正しい考え方ではありません。ハイローオーストラリアには日本円を預けているだけなので、口座にある資金は自分のものです。
残高が上下動したときには収入や支出になるため、所得にすぐに反映されます。この点を覚えておけば問題が発生することはないので、安心して確定申告に対応できます。
もし不安があれば税理士に任せるのも良い方法です。
海外業者を利用して投資している人は増えているので税理士も適切な対応を取れます。税金滞納の心配があるときには税理士を活用しましょう。
まとめ
ビットコイン投資をきっかけとして仮想通貨投資で億り人になった人が、なぜ税金の滞納を余儀なくされてしまったかがわかったでしょうか。仮想通貨に関連する法整備はまだ万全とは言えず、今後も不測の事態が起こって大損をすることがあるかもしれません。
ハイローオーストラリアでも所得に対して税金がかかるのは同じですが、日本円で収支管理ができるので安心です。税金のトラブルに見舞われないためにもハイローオーストラリアを選ぶのがおすすめです。
特に仮想通貨投資をしてきた人にはハイローオーストラリアへの乗り換えをおすすめします。ビットコインを持っているならハイローオーストラリアに直接入金することができるからです。
入金によって所得が発生するのは同じですが、ハイローオーストラリアで失敗したときには損益通算ができます。バイナリーオプションの初心者は損失を出すのが不安になりがちですが、損益通算になると思えば少し前向きな気持ちになれるのではないでしょうか。
